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安倍内閣は6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015〜経済再生なくして財政健全化なし〜」(骨太方針2015)を閣議決定した。今月はその社会保障に関する部分をみて、今後の医療がどう変わるかを考える。

◎社会保障の基本的な考え方

社会保障分野については、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現に取り組み、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持そして次世代へ引き渡すことを目指した改革を行う。

改革に当たっては、国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める観点から、インセンティブ改革による多様な主体の行動変化による効率化に取り組むとともに、民間の力を最大限活用して関連市場の拡大を実規することを含め、社会保障関連分野の産業化に向けた取組を進める。

また、①自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険、②経済成長と両立する社会保障制度、③人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供、④健康で生きがいのある社会、⑤公平な負担で支え合う制度という基本理念に基づいて取り組む。

増大していく公的社会保障の給付について、効率化・重点化のための改革を行い、経済再生の取組による社会保障財源の増収と併せ、少なくとも、社会保障における次世代への負担の先送りを拡大させないようにする。

安倍内閣のこれまで３年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1.5兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度(平成32年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。
（社会保障の自然増を３年間で高齢化による増加分に相当する伸びに抑制することが盛り込まれた。自然増は年間8,000億円から１兆円と見込まれているので、３年間で9,000億〜１兆5,000億円、１年当たり3,000億〜5,000億円も削減されることになり、医療の崩壊につながる恐れがある。）

◎医療・介護提供体制の適正化

都道府県ごとの地域医療構想を策定し、データ分析による都道府県別の医療提供体制の差や将来必要となる医療の「見える化」を行い、それを踏まえた病床の機能分化・連携を進める。その際、療養病床については、病床数や平均在院日数の地域差が大きいことから、入院受療率の地域差縮小を行い、地域差の是正を着実に行う。このため、慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制について、医療の内容に応じた制度上の見直しを速やかに検討するとともに、医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化について検討を行う。

外来医療費についても、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ、地域差の是正を行う。

これらの取組を進めるため、地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定する。平成27年度中に、国において目標設定のための標準的な算定方式を示す。これらの取組を通じて、都道府県別の一人当たり医療費の差を半減させることを目指す。
（療養病床については、病床数や平均在院日数の地域差が大きいことから、地域差の是正が行われる。都道府県別の一人当たり医療費の差を半減させることを目指している。）

◎インセンティブ改革

全ての国民が自らがんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健
診やがん検診の受療率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要である。
（財政審の建議では、受診、投薬の少ない人に対して保険料を軽減する「傾斜保険料」の導入が示されており、国民皆保険の原則を崩すことが危惧される。）

◎負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとともに、介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う。また、現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図る。
（外来時の定額負担の導入、75歳以上の窓口負担の見直し、高額療養制度の見直しなど、さらなる患者負担の増が懸念される。）

◎薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年(平成29年)央に70％以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。
（生活習慣病治療薬の給付の見直し、湿布など市販品類似薬の給付見直しが考えられる。）