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平成27年3月27日(金)午後、日本歯科医師会館１階大会議室において「都道府県地域医療構想(ビジョン)の策定及び医療計画における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会」が開催された。

挨拶にたった日本歯科医師会会長大久保満男氏は、地域医療構想(ビジョン)は医療や地域医療をどう変えるかという大きな枠組みの課題であり、歯科診療所と病院歯科ともに共通認識を持つことが重要であるとし、今後の高齢者にかかるキーワードは虚弱(オーラルフレール)であると述べた。

次に挨拶した厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長佐々木昌弘氏は、３つの重要な視点として①地域医療構想(ビジョン)はチーム医療の推進であること、②社会保障と税の一体改革の実現であること、③今後、地域医療連携を進める医療法の改正法案が提出されてくることをあげた。

佐々木氏は続けて、「地域医療構想策定ガイドライン(案)について〜歯科医は何をすべきか〜」という講演の中で、地域医療構想の策定プロセスは次のようになると説明した。

1. 地域医療構想の策定を行う体制等の整備
   地域医療構想は、医療計画の一部であることから、医師会等の診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くとともに、都道府県医療審議会、市町村及び保険者協議会の意見を聴く必要がある。なお、医療審議会は、地域医療構想が医療計画に含まれることを踏まえた委員の選出を行うこととする。
   また、策定段階から地域の医療関係者、保険者及び住民の意見を聴くことが望ましいことから、都道府県においては、タウンミーティングやヒアリング、アンケート調査、パブリックコメント等、患者・住民の意見を反映する手続を取ることや、構想区域ごとに既存の圏域連携会議等の場を活用して地域の医療関係者の意見を反映する手続を取ることを検討する必要がある。なお、この段階で策定後を見据えて地域医療構想調整会議を設置し、構想区域全体の意見をまとめることが適当である。


2. 地域医療構想の策定及び実現に必要なデータの収集、分析及び共有
   地域医療構想の実現に向けて、各医療機開の自主的な取組及び医療機関相互の協議を促進するためには、共通認識の形成に資する情報の整備が必要となる。また、こうした情報は、患者が理解することにより、より適切な医療機関の選択や医療の受け方につながることから、情報に対する丁寧な説明を行い、住民、医療機関及び行政の情報格差をなくすよう努めるべきである。


3. 構想区域の設定
   構想区域の設定に当たっては、現行の二次医療圏を原則としつつ、あらかじめ、人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間の変化など将来における要素を勘案して検討する必要がある。


4. 構想区域ごとの医療需要の推計
   平成37年(2025年)における病床の機能区分(高度急性期機能、急性期機能、回復期機能及び慢性期機能)ごとの医療需要(推計入院患者数)は、構想区域ごとの基礎データを厚生労働省が示し、これを基に都道府県が構想区域ごとに推計することとする。


5. 医療需要に対する医療提供体制の検討
   都道府県は、構想区域ごとの医療需要を基に必要病床数を推計するが、都道府県間を含む構想区域間の医療提供体制の役割分担を踏まえ、医療需要に対する供給数(構想区域内の医療機関が入院医療を行う患者数)の増減を見込む必要がある。


6. 医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量(必要病床数)の推計
   将来のあるべき医療提供体制を踏まえ構想区域間の供給数の増減を調整し推定供給数を病床稼働率で除して得た数を、各構想区城における平成37年(2025年)の病床の必要量(必要病床数)とする。この場合において、病床稼働率は、高度急性期75％、急性期78％、回復期90％、慢性期92％とする。


7. 構想区域の確認
   都道府県は、人口規模や基幹病院までのアクセス等を踏まえ、構想区域の設定の妥当性について確認する。


8. 将来のあるべき医療提供体制を実現するための施策の検討
   都道府県は、幅広い視点で地域医療を捉えるとともに、関連する法・制度や関係団体の取組を活用することも含めて検討することが適当である。

今後、地域医療全体を見据えた上で、五疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及び精神疾患)、五事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療)等の医療計画において既に記載されている内容も踏まえて検討されることとなる。

歯科においては、在宅医療を受けている患者に対する口腔機能の管理等の機能を担う歯科診療所及び後方支援を行う病院歯科等が医科医療機関等と連携体制を構築することが重要となる。

医療計画における歯科の関わりとして、在宅や施設等で療養している患者に対する歯科医療の提供はもちろんのこと、五疾病以外の肺炎や骨折、認知症等も含め幅広く対応していくことが求められ、患者の歯科情報を積み上げていくことが重要である。

これからの医療保険制度改革は都道府県マターとなり、将来のあるべき医療提供体制の実現が図られることとなるが、困難な課題も山積している。