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中道歯科医院
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2015年2月23日
平成27年2月院長のマンスリートーク◆日歯会長予備選で高木幹正氏が当選したが
◆日歯会長予備選で高木幹正氏が当選したが
2月13日に開票された日本歯科医師会会長予備選挙で、高木幹正氏(1944年生、1969年大阪歯科大学卒業、前岐阜県歯科医師会会長、日本歯科医師連盟会長)が346票、太田謙司氏(1951年生、1975年大阪歯科大学卒業、元日歯常務理事、大阪府歯科医師会会長)が284票を獲得(選挙権者総数640人、投票総数637票−無効7)し、高木幹正氏が当選した。

高木氏の当選が決まったものの後味の悪い選挙となった。大久保会長から太田候補への過去にない異例の推薦状や、連盟の役職や地区の推薦を無視しての相手方候補への推薦人登録、選挙人への金品の提供、開票前日の日歯常務会での選挙のあり方への批判など数え上げればきりがないが、最大のものは、2月4日の朝日新聞の朝刊の1面の「日歯連5000万円迂回献金か」の記事であろう。

同新聞記事は次のようなもの。政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が2013年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した石井みどり参院議員(自民)の後援会に計9500万円がわたっていたことが、内部の会議録でわかった。政治団体間の寄付の法定上限は年間5千万円。だが日歯連は、いったん別の政治団体に9500万円のうち5千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されていた。日歯連内部からも「迂回(うかい)献金」なのではとの批判が出ている。

政治資金収支報告畫によると、日歯連は13年1月23日、10年の参院選で日歯連が擁立した西村正美参院議員(民主)を支援する「西村まさみ中央後援会」に5千万円を寄付。同後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額を寄付した。日歯連は2カ月後、4500万円を石井みどり中央後援会へ寄付した。政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5千万円までに規制している。

この上限は、04年に発覚した日歯連の自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を機に設けられた。西村まさみ中央後援会の13年の収入は、この5千万円以外は、前年から繰り越した約11万円だけだった。

今年1月23日の日歯連臨時評議員会で、複数の評議員が「迂回献金だ」などと問題視。西村氏はその後、事実関係を知ったという。取材に対し、「後援会は日歯連内部の団体で、私自身は運営に関与できない」とし、一連の資金の流れは知らなかったと説明した。

日歯連は「(二つの後援会を含む)3団体は独立しており、活動目的も異なる。資金処理は合法的に後援会活動を行うためだ」などと文書で回答。石井氏の事務所は「資金の流れなどについて把握していない」とコメントした。3団体の代表はすべて高木幹正・日歯連会長で、事務所も東京都千代田区の「歯科医師会館」にある。電話番号や事務担当者も同一だ。

政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信(ともあき)教授は「上限規制を免れるための脱法的行為で、規制の趣旨に反する」と話している。

1月23日の日歯連臨時評議員会で、複数の評議員(ともに太田候補の推薦人)が石井みどり中央後援会への寄付を「迂回献金だ」などと太田候補への票の誘導を図ったつもりで発言したようだが、大きく事態は動かなかった。かえって、歯科界の恥を世間にさらし、社会問題化させたとして歯科医師の反感をかったようだ。

同新聞の29面の社会面には
「いわゆる迂回(うかい)献金がなされるようではだめ」「『グレーゾーン』はやめましょう」−。今年1月23日、東京都千代田区の歯科医師会館。日歯連の臨時評議員会が開かれていた。組織を代表する石井みどり参院議員を支援する政治団体「石井みどり中央後援会」の資金処理について、出席した評議員が質問した。

会議録などによると、日歯連の会計責任者は、「法的に問題はない」と述べた。ただ、2012年1O月に石井氏を参院選に擁立すると決めたのを念頭に「(13年)7月に選挙という短期間で、金を移さねばならなかった」とも答えた。

一方で、13年に同後援会に渡った計9500万円の使途を朝日新聞が尋ねたところ、日歯連は「資金はすべて後援活動を行うためのもので、選挙資金ではありません」と回答した。

同後援会の13年の収支報告書によると、日付と使途がわかっている約9160万円のうち、98%が13年の1〜8月に使われていた。複数の国会議員秘書は「通常は選挙の翌月まで、後払いの選挙運動の関係支出があるものだ」と話す。使途のうち高額なのは、「支援者名簿データ化」の約1300万円や、約3O件の「印刷代」計約3400万円。支出先の一つの印刷会社は「選挙向けの資料類を印刷した」と話した。

日歯連をめぐっては、04年に発覚した自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件などで、党への寄付に見せかけて特定政治家に金が渡る「迂回献金」疑惑が浮上。これをきっかけに政治資金規正法がO5年に改正され、政治団体間の寄付に、年間5千万円の上限が設けられた経緯がある。

今回の問題と「迂回」の構図は違うが、複数の日歯連関係者は「全く反省がない」と組織を批判する。今回1月の臨時評議員会でも「10年前に戻らないように、しっかりと会計処理をしてもらいたい」と警鐘をならす発言があった。

2月12日号の「週刊新潮」にも同様の内容の記事が載り、議員や政党に全く関係ない日本歯科医師連盟の中央後援会の資金移動に迂回献金という言葉を用いることは妥当ではないという高木連盟会長が評議員に送付した釈明文を紹介しているが、最後に、こともあろうに、疑惑の政治団体の代表者が全国の歯科医師の頂点に、会計責任者が国会議員になろうとしている“第二の日歯連事件”の今後の展開に注目とした。

金品の提供、飲食等の接待など不適切な行為が繰り返されることはないとして「歯科医師としての矜持と品位を保ち、良心と職責に愧じぬよう良識をもって厳正に施行する」とする倫理規定で、候補者、選挙権者並びに会員の自覚を喚起していたにもかかわらず、同じ不適切な行為が繰り返されている。

2月20日の都道府県歯科医師会会長会議で両候補が握手をしてノーサイドとしたが、現大久保執行部は会長予備選挙に関するアンケートを実施することを表明するなど、問題は解決していない。

新聞や雑誌への話題提供者の犯人捜しも始まっているが、どうも連盟執行部の相当の地位の人らしいということを聞くにつけ、いかにも人間的に軽すぎる。即刻辞任すべきである。最近の日本歯科医師会、また、何か変だ。

   


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