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2017年2月13日
平成29年2月院長のマンスリートーク◆医療事故調査制度開始1年の動向
平成29年2月院長のマンスリートーク◆医療事故調査制度開始1年の動向
 医療事故調査制度は、平成26年6月18日に成立した、医療法の改正に盛り込まれた制度で、施行は平成27年10月1日である。医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものである。
 本制度における「医療事故」の範囲は、「医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」であって、「当該管理者が当該死亡または死産を予期しなかったもの」の2つを満たす場合が対象となる。
 医療事故調査・支援センターは中立・公正性、専門性、透明性のもと、医療法第6条の10に規定する医療事故についての情報の収集・調査・検証、研修等の業務を通して、医療事故の防止のための適切な対応策の作成に役立つ知見を蓄積し、普及啓発することにより、医療の安全の確保と質の向上を図ることを目的としている。
 その医療事故調査・支援センターは、医療法第6条の16に規定する次の業務を行っている。
1.医療事故調査報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。
2.医療事故調査報告をした病院等の管理者に対し、情報の整理及び分析の結果の報告を行うこと。
3.医療事故が発生した病院等の管理者又は遺族からの依頼によりセンターが行う調査を行い、その結果を管理者及び遺族に報告すること。
4.医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。
5.医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。
6.医療事故の再発防止に関する普及啓発を行うこと。
7.その他、医療安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。
 今回、約15年の経緯を経て法制化された「医療事故調査制度」が施行1年からを迎え、一般社団法人日本医療安全調査機構から報告書が出た。医療事故調査・支援センターでは、1年間で、医療事故発生報告を388件、事故の判断等の相談を1820件(医療機関1078、遺族525、支援団体105、その他不明42)、事故調査結果のセンターヘの報告を161件(解剖の実施52)、センター調査依頼を16件(医療機関3、遺族13)受理した。
 医療事故調査・支援センターでは、医療事故調査の実施に関する相談に応じ、タイムリーに必要な情報の提供及び支援を行うため、医療事故調査制度が開始された平成27年10月1日から24時間体制で「医療事故相談専用ダイヤル」を設け、医療機関等からの相談に対応している。なお、夜間(17時〜翌9時)及び土日(祝日)については、センター職員が2名体制で緊急を要する相談の対応を行っている。
 この1年間の診療科別の医療事故報告件数は下表のようになっている。



 外科(69)、内科(56)、消化器科(34)、整形外科(34)、循環器内科(25)が多く、歯科口腔外科(3)や歯科(1)でも報告があった。
 診療行為別では手術(分娩33を含む)が半分(195)を占め、処置(38)、投薬・注射(30)、診察(26)、画像検査(19)、その他(誤嚥12)、生体検査(10)と続く。
 制度が発足して1年であるが、事故の判断、調査手順等の理解が行き渡っていないことが、結果として判断に時間を要していることに繋がっている。背景には、本制度が事故等の判断、調査内容の分析等を行うに当たり、その際の基準を医療者自身が考察し、裁定を担う制度であるということがあるといわれている。
 医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる予期しなかった死亡または死産を、自ら考察し客観的な観点で判断することは、複雑化した医療の中で大きな困難を伴う。医療を信頼することを基盤に作られた制度で、医療側はそのことに十分応えているのかどうか、報告された件数をみると疑問が残る制度である。
   


当院の特徴紹介
いつも、総山先生の教えを守るよう治療に当たっています。
院長は、この事業の設立時から中心的役割をにない一定の成果を出しました。
年に1回は必ず「かかりつけ歯科医」で健診することが重要と考えます。
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