中道歯科医院｜富山市高木　むし歯　歯周病　入れ歯　訪問診療　小児歯科　英語対応可 Availble language：Einglish,Department of Dentistry,ToyamaCity

　昨年11月18日に開かれた第3回歯科医師の資質向上等に関する検討会で、歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(国立保健医療科学院総括研究官安藤雄一)は、患者数などを元に推計した2041年に必要な歯科医師数は5,500人不足と説明した。
　すなわち、歯科医師1人1日当たり患者数14.1人(1診療所あたり歯科医師数1.4人)を基本とした需要推計と供給推計で得られた値を比較すると、2017年では需要推計値が11万1,100人と供給推計値10万8,000人より3,100人多く、2023~2035年では値が近接し、その差は2,000人以内になり、2041年では再び需要が多くなり、需要推計値10万1,400人に対し、供給推計値は9万5,900人とその差は5,500人であったというものである。
　これまでの需給推計は、一貫して供給が需要より多かったが、今回得られた推計値は、需要が上方修正、供給が下方修正された。その要因としては、供給側では歯科医師国家試験合格者数減少が、需要側では近年の患者数の増加による影響が考えられた。
　日本歯科医師会は各種統計資料等に基づく試算の下に、歯科医師の適正数を「上限82,000名程度」、新規参入歯科医師数を「上限1,500名程度」などとする「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」を取りまとめ、文部科学大臣に提出しているが全く現実と乖離した根拠のない数値と言わざるを得ない。会全体で、歯科医師需給問題について客観的かつ合理的なデータを集積して、再考していくことが求められる。
　日本歯科医師会が言っているように、近年、歯科を志す若者の減少が顕著となり、大学歯学部・歯科大字の定員割れという事態が発生し、図らずも異なる形で入学者の削減がなされる状況となっている。その結果、競争倍率が2倍を下回る大学が続出、入学試験に選抜機能がなくなったと言われ、歯学部学生の「質」の低下という懸念が大きな問題となり、「歯科医師需給問題」は新たな局面に入った。
　平成18年8月に文部科学大臣と厚生労働大臣両者が確認書を取り交わし、歯科医師の「数」の改善に取り組む姿勢を明白にしている。日本歯科医師会は「数」の改善に取り組むことには是としながらも、国家試験は資格試験であり、選抜試験としての性格が国家試験に持ち込まれることには、明確に反対の意を表明している。
　
●日本歯科医師会の「歯科医師需給問題」への計算式と見解は次の通りである。
　「歯科医師需給問題」の検証にあたって今回人口10万対50名の歯科医師という国の目標を踏まえ、またその当時の1医療機関の患者数を考慮して推計を行う。
・国が目標とした歯科医師数（前提）は、
　人口10万人当たり、歯科医師数50名である。
　達成した昭和59年の1診療所の1日当たりの患者数＝25名
・患者調査（H23）より
　受療率から算出した1日当たりの歯科診療所患者数＝1,362,500名
　（この患者数の中には訪問診療患者数も含まれている。)
・外来歯科診療日数
　平日（16日間）、木曜・土曜（9日間）から算出した
　診療日数は20.5日であるため、
・1カ月推計患者総数は、
　1,362,500×20.5＝27,931,250名
・1日当たり25名の患者数を保つためには、1カ月512.5名
　27,931,2500÷512.5＝54,500
　あるべき歯科診療所総数は＝54,500診療所となる。
・H24歯科診療所数と歯科医師数の比率1.00:1.498であるので、
　これからバランスのとれた歯科医師数を推計すると
　あるべき歯科医師数は81,641名となる。
　試算して導き出したこの数値から、20年後に82,000名に歯科医師を削減するため、平成44年に予測される歯科医師数98,571名を82,000名に削減するには20年間で16,571名の削減となる。年間およそ829名削減となる。平成24年歯科医師国家試験合格者2,364名−829名＝1,535名
従って、年間新規参入歯科医師数は1,500名程度を上限と考える。
というものである。　

上の記述、数値で明らかな間違いは
○昭和59年の1診療所の1日当たりの患者数＝25名は実際は31.3名(昭和58年患者調査)
ちなみに、昭和59年の歯科診療所数44,278 受診延日数は36,014万日
○1カ月推計患者総数を、1,362,500×20.5＝27,931,250名としているのは、平成26年の医療費の動向によれば下の表にもあるように受診延日数は41,259万日
そこで、1カ月推計患者総数は41,259万日÷12月＝3,438万2,500名が実数である。
○そうなると、あるべき歯科診療所総数は＝54,500診療所でなく、計算を実数でやり直しすると34,382,500÷512.5＝67,088診療所となる。
結局、あるべき歯科医師数は67,088×1.498＝100,498名
それに伴い、年間新規参入歯科医師数は2,268名程度が上限となり日本歯科医師会の試算より733名多くなる。

歯科医師数は「過剰、過剰」と言っていたが、最近は診療所数があまり増えない中、かなりいい数値（1歯科診療所1日患者25人）に収束して来ている。会全体で、歯科医師需給問題について客観的かつ合理的なデータを集積して、再考していくことが求められる。