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中道歯科医院
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2016年10月11日
平成28年10月院長のマンスリ−ト−ク◆平成27年度概算国民医療費と10月からの金属の値下げの影響
平成28年10月院長のマンスリ−ト−ク◆平成27年度概算国民医療費と10月からの金属の値下げの影響
 厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表している。
 9月13日、平成27年度分の集計結果がまとまり、「平成27年度医療費の動向」として概算国民医療費が発表された。 ここでの医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼ばれ、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当する。
 平成27年度の概算国民医療費は41兆4,627億円となり、前年度に比べて約1.5兆円の増加となった。医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16兆3,573億円(構成割合39.5%)、入院外14兆2,340億円(34.3%)、歯科2兆8,329億円(6.8%)、調剤7兆8,746億円(19.0%)となっている。医療費の伸び率は3.8%で、診療種別にみると、入院l.9%、入院外3.3%、歯科1.4%、調剤9.4%。1日当たり医療費の伸び率は3.6%で、入院2.0%、入院外3.2%、歯科1.2%、調剤7.3%。医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸びは0.2%で、入院▲0.0%、入院外0.2%、歯科0.2%となっている。
 平成27年度は、診療報酬改定のない年であったが、医療費の伸び率は調剤(9.4%)、入院外(3.3%)が高く、歯科は1.4%で低い伸び率であった。 マイナスでなかっただけ良しとしなければならないか。
 同発表の診療科別の診療所1施設当たりの年間医療費を表1にまとめたが、歯科診療所は3,980万円と他の医科診療所より低い。 医科診療所平均の9,783万円の約4割である。この数値そのものが歯科医療問題の根源(低評価)である。

 日本歯科医師会の堀憲郎会長は定例記者会見(9月29日)で、平成27年度国民医療費41兆5千億円のうち、歯科概算医療費が2兆8,329億4,000万円となったことについて、「26年度に比べ1.3%の伸びを示しているが、金属価格の影響はおよそ0.63%と推計しており、実質的には0.7%程度の活性となる。歯科においては改定がない時の活性が鈍く、改定のみに依存せず別の視点からの議論が必要」と語った。
 また、日本歯科総合研究機構が社会医療診療行為別統計(今年から統計、これまでは調査)について26年および27年5月請求分の比較を行った結果、細項目では「歯科疾患管理料」「CAD/CAM冠−年間作製数105万」「歯科衛生実地指導料1」などが増加する一方、「レジン前装金属冠」や有床義歯補綴関連の項目等が減少していることを明らかにした。
 本年10月1日より、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正が行われ、歯科鋳造用金パラの1gの価格が1,400円から1,206円(▲13.86%)になる。
 4月の診療報酬改定時、歯科の本体部分のアップが0.61%で、同時に歯科鋳造用金パラの1gの価格が1,279円から1,400円(+9.46%−影響率は+0.51%)に値上げになったので、中医協委員の遠藤秀樹先生(大学時代の同級生)によれば、 約1%程歯科医療費が伸びたということである。金額に直すと半年間で140億円程度である。
 今回の金パラの値下げによる影響率を平成27年社会医療診療行為別統計を用いてまとめたのが表2である。▲0.75%であるので、4月に上がった分の約4分の3がなくなることになる。歯科活性化の議論が待たれる。
   


当院の特徴紹介
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年に1回は必ず「かかりつけ歯科医」で健診することが重要と考えます。
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